2011年の東日本大震災、その後の原子力発電停止を受けて再生可能エネルギー事業は改めて脚光を浴び、その普及は加速しています。また2002年に制定されたエネルギー基本計画も本年4月に第4次の新エネルギー基本計画として閣議決定され、現在は未来へ向けてエネルギー政策の転換期にあり、省エネルギー社会を実現させることや再生可能エネルギー導入を加速化することをはじめエネルギー需給構造を最適化することが明記されています。
　再生可能エネルギー事業が提供する商品である「電気」は私たちの生活になくてはならない必需品です。「電気」なくしては経済活動をはじめ社会生活、社会システムが成立しないのが現代です。日本に限らず、世界においても同じですが、「電気」は適時適量を必要なところへ安定的に供給することが最大の課題です。
　当社は設立以来、自然と共生した安全で環境にやさしく安定したエネルギー供給を事業コンセプトに掲げ、地域と共生する再生可能エネルギー事業に取り組んできております。「電気」に係る事業に真剣に取り組むこと、そして持続可能な社会の実現に貢献することが当社の命題であります。これからむかえるエネルギー事業の大転換期へ向けて、しっかりと礎を築きつつ新たな再生可能エネルギー事業にまい進してまいります。

株式会社九州新エネルギー機構 代表取締役社長 柴田秀稔